「【重要】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」と題された詐欺メールに注意してください

「【重要】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」という件名のメールが、一見、内閣府から発信された正式なお知らせのように錯覚させます。

実際には詐欺を目論むために作成された偽メールです。

このメールには、受信者がリンクをクリックすることを誘う文が含まれていますが、そのようなリンクに絶対にアクセスしないでください。

この記事では、「【重要】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」というメールに疑わしいポイントについて詳しく解説します。

メールを受け取った時に不安を感じることなく対処できる様にしてくださいね。

目次

「【重要】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」メールに警戒すべき理由

①疑わしい送信元のメールアドレス

調査すると、該当メールの送信元アドレスが以下のような不自然なドメインを使用していることがわかります。

• 「@fezzslcmo.co.jpp」
• 「@kozcayiuoi.moflo.co.jp」

これに対し、本物の内閣府からのメールは「cao.go.jp」というドメイン（内閣府公式の通信用）を用いており、「go.jp」は政府公式ドメインを指します。従って、内閣府がこれ以外のドメインを用いてメールを送ることは考えられません。

②不審なリンクURL

メール内に記述されている「マイナポータル申請サイト」へのリンクを検証すると、「ｈttps://point-mynumbercard-soumu.shop/」と表示されています。

これは実際の内閣府のサイト「https://www.cao.go.jp/」とは異なります。

政府機関のウェブサイトは標準で「go.jp」ドメインを使用しています。

さらに、今回のメールでは送信元名が「内閣府ホームページ」となっていますが、送信元名に「ホームページ」を含めるのは通常ではありません。

「内閣府」と単純に表示されるべきです。

正確な情報は公式ルートから取得しよう

メール経由での直接リンクではなく、マイナポータルや他の確かな手段を通じて、必要な情報をしっかりと収集しましょう。

パソコンを使用する際には、信頼できるブックマークを通じてアクセスするのがベストです。

もし本当に内閣府からの連絡だった場合、マイナポータルの個人ページにも同様の情報が掲載されることでしょう。

そちらも確認するようにしましょう。

不審なメールが届いたら、焦らずに適切な対応を心がけましょう。

間違えて個人データを提供してしまったら

もしもクレジットカードの情報や住所、氏名、連絡先をうっかり入力してしまったなら、まずはカード発行元にその旨を報告しましょう。

その報告により、カード会社から適切なアドバイスや支援を受けられるようになります。

カードが不正に使用された場合の保証を受けるには、カード裏面に署名があることが重要です。

情報を入力してしまった後にできることは限られていますが、漏えいした情報から生じる可能性のある不審な連絡には注意が必要です。

カード使用の一時停止を考慮することも、有効な手段の一つです。

情報を入力した後にメールの怪しさに気づいたら、早急にカード会社へ連絡して対応を依頼しましょう。

「【重要】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」の内容

住民税納税世帯の皆様へ

【件名】：電気・ガス・食料品価格の高騰に伴う緊急支援給付金（50,000円）のご案内

現下の経済状況及び資源価格の上昇が市民生活に与える影響を鑑み、政府は経済的に厳しい状況に直面している世帯を援助する目的で、緊急支援給付金を支給することを決定いたしました。

【給付金の概要】

給付金額：一律50,000円
対象者：令和五年度に住民基本台帳に登録された世帯
申請方法：マイナポータルを利用したオンラインでの申請
【申請及び支給のスケジュール】

申請期間：2月1日から4月末まで
支給時期：市区町村によって異なりますが、申請が受理された後の確認作業を経て実施されます
関係者の皆様には、速やかな申請を推奨いたします。給付金の詳細や申請手続きについては、マイナポータル申請サイト [URLはあえて記載していません] でご確認いただけます。

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本メールは送信専用のため、返信はできません。ご質問やその他の支援については、公式チャンネルを通じてお問い合わせください。

皆様のご協力に心から感謝申し上げます。引き続き、必要なサポートを提供して参ります。

【内閣府ホームページ】

給付金名目で個人情報を狙うフィッシング詐欺メールに注意が必要です。

そのリンクを開かないよう、慎重に行動しましょう。

まとめ

今回の詐欺メールを見分けるためのポイントは2つ。

• 送信元メールアドレスが政府公式の「go.jp」ドメインでない。
• メールに含まれるURLが、政府公式サイトの「go.jp」ドメインを使用していない。

給付金を受け取れる可能性に心惹かれ、リンクをクリックしたくなる気持ちは分かります。

ですが、政府公式の「go.jp」ドメインが使用されているかどうかを先に確認することが大切です。